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教員の教え子へのわいせつ、県教委が分析・公表へ 過去10年の14件

 県教委は11日、過去10年間に児童・生徒へのわいせつ行為で教員を懲戒処分とした事案14件について、被害者らの特定につながる情報を伏せた上で、わいせつ行為の内容や動機、校内環境などを分析した結果を公表すると決めた。県教委は「再発防止に資する情報」としており、9月中旬をめどに発表する方針だ。

 この日、教員のわいせつ行為根絶に向けた検討委の第3回会合を県庁で開いて決めた。分析対象の14件の内訳は小学校2件、中学校2件、高校7件、特別支援学校3件。

 会合後に記者会見した原山隆一教育長は、処分時の供述資料や所属校の報告書などを基に、心理学を専門とする検討委員らが分析すると説明。わいせつ行為の具体的な内容や行為に至った背景、動機、校内環境や管理職・同僚との関係性などを公表する方向で検討するとした。

 この日、検討委にはPTA関係者も初めて参加。会合は特定の個人に関する情報が含まれる―との理由で冒頭を除いて非公開とした。県教委は懲戒処分時、被害者の保護を理由に被処分者の実名や勤務校名、わいせつ行為の内容などを非公表とする方針を示しており、委員からは「新たに公表する内容は、教職員が自分ごととして捉えられる内容にすべきだ」との意見が出たという。

(6月12日)

長野県のニュース(6月12日)