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「長野宣言」119自治体・団体が賛同 環境相に知事が手渡し

「長野宣言」を原田環境相(右)に手渡す阿部知事(中央)=14日午後5時18分、軽井沢町「長野宣言」を原田環境相(右)に手渡す阿部知事(中央)=14日午後5時18分、軽井沢町
 北佐久郡軽井沢町で開く20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合を前に、阿部守一知事は14日、持続可能な社会づくりのために国内外の自治体に協働を呼び掛ける「長野宣言」の宣言文を原田義昭環境相に手渡した。5月末の宣言発表以来、既に国内外119の自治体・団体が賛同。同会合を契機に、世界に向けて気候変動対策やプラスチックごみの削減といった課題に、具体的に取り組むよう促す考えだ。

 15、16日の閣僚会合の会場となる軽井沢プリンスホテルで、阿部知事と「イクレイ日本」の浜中裕徳理事長が宣言文を手渡した。119の内訳は東京都や大阪府のほか、ドイツのフランクフルト、ボンなど国内88、海外31。阿部知事は「世界の地域と連携し、主導的な役割を責任を持って果たしていく」とあいさつ。原田環境相は「長野県が宣言したことは極めて大事だと考えている。ゆくゆくは国際的な環境議論の中で(長野宣言が)出発点だったと言われるようにしたい」と述べた。

 宣言は、持続可能な社会を目指す国際組織の日本事務所「イクレイ日本」と県がまとめた。環境、経済、社会の調和・統合を目指し、地方と都市が協力する「地域循環共生圏」の実現などを提唱。そのために自治体が取り組む6項目と、財政や技術、人材開発でG20各国に支援を求める9項目を掲げた。

(6月15日)

長野県のニュース(6月15日)