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海洋プラごみ 国際枠組み合意へ 軽井沢G20閣僚会合

記念の集合写真に納まる20カ国・地域の閣僚ら=15日午後0時40分、軽井沢町記念の集合写真に納まる20カ国・地域の閣僚ら=15日午後0時40分、軽井沢町
 北佐久郡軽井沢町で開催中の日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は15日午後、環境とエネルギー分野に分かれて会議を開いた。環境分野では、海洋プラスチックごみの削減に向けて原田義昭環境相が「各国が自主的な対策を実施し、その取り組みを定期的に報告、共有する枠組みを構築したい」と提案し、国際枠組みの設置に合意する見通しとなった。

 原田環境相は「問題解決のためには、新興国や途上国も含めた世界全体での取り組みが必要不可欠だ」と強調。情報集約の拠点をインドネシアにある国際機関「東アジア・東南アジア諸国連合経済研究センター(ERIA)」に設け、各国の有効な取り組みを共有していくとした。

 一方、エネルギー分野の会議では、日本が水素の利用拡大と、二酸化炭素(CO2)を資源として捉え、燃料などに再利用する「カーボンリサイクル」推進を提案。特に水素について肯定的な意見が各国から相次いだという。

 中東・ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を踏まえ、世耕弘成経済産業相はこの日、エネルギー分野の会議や2国間会談で「世界のエネルギー安全保障の観点から、国際社会が協力して対応することが必要だ」と訴えた。

 最終日の16日は気候変動問題や再生可能エネルギーの推進などを議論する。午後に共同声明を公表し、閉幕する。

 世耕経産相は15日、合同会議でプラごみ問題に触れ、国内でのレジ袋有料化を早ければ2020年4月1日にも実施する意向を示した。

(6月16日)

長野県のニュース(6月16日)