長野県のニュース

核ごみ処分技術を共有へ 各国、国際会議発足で合意

 原子力を利用する日本や米国など各国は16日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する技術の共有を目指し、「国際ラウンドテーブル(会議)」を発足させることで合意した。北佐久郡軽井沢町で開いた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合の場で決定、発表した。10月中旬にパリで初会合を開く。

 フランス、英国、中国など10カ国以上が参加の意向を示している。各国は今後、処分技術の共有のほか、研究協力、人材交流の方策を議論。具体化に向けて、半年から1年程度かけ国際協力の基本戦略をまとめる。

 世耕弘成経済産業相は会見で「最終処分は次の世代に先送りしてはいけない重要な課題」と強調。ブルイエット米エネルギー省副長官は「パートナーと協調すれば必ず課題は越えていける」と、積極的な国際協力を呼び掛けた。

 日本国内では原発が稼働する一方、最終処分場の選定は進んでいない。国は候補地となり得る地域を示した地図「科学的特性マップ」を2017年7月に公表。各地で住民説明会を開いているが、自治体や住民の反発は根強い。世界ではフィンランドやスウェーデンなどで処分場の選定、建設が進んでいる。

(6月17日)

長野県のニュース(6月17日)