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海洋プラごみ削減 共同声明 軽井沢G20閣僚会合閉幕

共同声明をまとめて閉幕し、握手する世耕経産相(前列左から2人目)と原田環境相(同3人目)=16日、軽井沢町共同声明をまとめて閉幕し、握手する世耕経産相(前列左から2人目)と原田環境相(同3人目)=16日、軽井沢町
 北佐久郡軽井沢町で開かれた日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、海洋プラスチックごみ削減に向けた初の国際枠組みの構築に合意、共同声明を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。国際枠組みは、各国が自主的な対策を講じ、内容を定期的に報告、共有する。削減の数値目標には踏み込まなかった。

 共同声明は、海洋プラごみや、海を漂う間に砕かれてできる微粒子サイズのマイクロプラスチックが生態系などに与える悪影響を指摘。「緊急行動」が求められるとした。プラごみの海への流出を減らすため、国際社会と連携し、各国が適切な取り組みを速やかに行うことを決意する―とした。環境省幹部によると、枠組みはG20以外の国への参加も呼び掛ける。日本の議長国任期の11月末までに、進み具合などを共有する初回の会議を開きたいという。

 中東・ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を念頭にエネルギー安全保障の重要性の認識でも一致。クリーンなエネルギー源として水素の利用を広げるため、研究開発やコスト削減、規制への対処などで国際協力を強化するとした。

 共同声明は「イノベーション(技術革新)による環境と成長の好循環」を加速する重要性を強調。技術革新に向けた市場の活性化を含む民間への支援などを盛り込んだ「G20軽井沢イノベーション・アクションプラン(行動計画)」もまとめた。

 閣僚会合は28、29日に大阪市で行うG20首脳会議(サミット)に伴い開かれた。G20でのエネルギー・環境分野の合同会合は初めて。共同記者会見で、世耕弘成経済産業相は「エネルギーと環境の分野だけでもそれぞれの国で議論がある。全体で一つの閣僚声明を発出できたのは画期的なことだ」。原田義昭環境相は「大阪サミットの議論にしっかりとつなぎ、世界が一丸となって地球規模の環境課題の解決に向けて前進するよう取り組みたい」と述べた。

(6月17日)

長野県のニュース(6月17日)