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引きこもり長期化が顕著に 県実態調査で2290人把握

 県は18日、2〜4月に実施した引きこもりの実態調査で把握できた県内の当事者は、2290人だったと発表した。このうち40歳以上の中高年が63%を占めた。引きこもり期間が10年以上の人は918人(40%)で、40代と50代ではそれぞれ約半数が10年以上となっており、長期化が顕著な実態が浮き彫りになった。

 調査は、引きこもりの子が50代、親が80代で困窮する「8050問題」に対し社会的支援が急務となっていることを踏まえ、県が初めて実施。県内の民生児童委員の全員(5040人)に調査用紙を配布し、4505人が回答した(回収率89%)。当事者は、おおむね15〜65歳未満で、仕事や学校などに行くことができない状態が6カ月以上続き自宅に引きこもっている人とし、その家族構成や生活状態について聞いた。

 当事者のうち男性は1670人(73%)、女性は499人(22%)で、不明が121人(5%)。期間別では、10年以上の人が最も多く、5〜10年が23%、3〜5年が15%。引きこもりに至った経緯(複数回答)は、「疾病・性格など本人の状況」(25%)、「就職したが失業した」(16%)、「不登校」(14%)と続いた。

 生活が困窮する可能性が高い人が14%、既に困窮している人が5%。迅速な支援が必要と推測された人が6%おり、県は市町村に生活保護などの必要な対応を依頼したという。大月良則健康福祉部長は18日の記者会見で「2290人は大きな数字だ。教育や就労、家庭環境などさまざまな問題が背景にあり、関係機関が連携し包括的に取り組まないといけない」と述べた。

(6月19日)

長野県のニュース(6月19日)