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太陽光発電 説明義務化 富士見町会 規制強化の条例可決

 諏訪郡富士見町議会は6月定例会最終日の18日、町提出の太陽光発電施設設置の規制強化に関する条例案を原案通り可決した。出力10キロワット以上の事業に周辺住民らへの説明を義務付け、住民らの求めに応じ、事業者は合意取り付けや協定締結を行うよう規定した。10月1日の施行日以降に着工する事業に適用する。

 晴天率が比較的高い諏訪地域で、施設設置計画が相次ぎ浮上していることを踏まえた。条例では、土砂災害特別警戒区域などへの設置を禁止。事業区域の境界から50メートルの土地や建物の所有者を「周辺住民」、100メートル以内の区や集落組合を「関係区」とし、これらへの事業者の説明を義務付けた。

 住民の求めがありながら、災害防止や景観、生活環境保護に関する合意や協定を結ばない場合、町長は許可してはならない―と規定。町に指導、勧告権限を認め、従わない場合は事業者名などを町ホームページなどで公表したり、国や県に報告したりする。町は、先行する県外の条例を参考にしたとしている。

 町はこれまで、町の「再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン」に基づき、事業者に関係区や周辺住民に説明会を実施するよう求めてきた。ただ説明会の開催は努力義務にとどまる上、町内では住民と事業者が対立するトラブルも起きていることなどから条例整備を進めた。

(6月19日)

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