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火山防災連携へ連盟 長野含む22都道県が設立

設立会議後に記念撮影する連盟の参加知事ら=富山市設立会議後に記念撮影する連盟の参加知事ら=富山市
 国内50の常時観測火山を抱える長野県を含む22都道県は23日、地元自治体だけでは対応が難しい課題について連携する「火山防災強化推進都道県連盟」を設立した。火山の監視・調査研究を一元的に行う政府機関の設置や、被害が広範囲に及び広域的な避難が必要な地域でのハザードマップ作成などは、国が主導的に取り組むよう、関係省庁に近く要望することを決めた。

 富士山の地元の長崎幸太郎・山梨県知事(連盟幹事)が発足を呼び掛け、長野県の阿部守一知事や鹿児島県の三反園訓知事らが設立発起人に加わった。

 富山市内で開いた設立会議で、長崎知事は「大規模噴火に関する事前対策は地方自治体の対応レベルを超えるものが多々ある」と指摘。活火山周辺の「火山災害警戒地域」に指定されている自治体が協力し、制度整備や財政負担を国に求める意義を強調した。

 火山防災対策に関して国と自治体の「役割分担の明確化」を求める決議を決定。国への具体的な提言内容として、登山者や外国人旅行者への情報発信や住民避難の状況を把握できるシステムの構築や、シェルター(退避壕(ごう))の設置主体や費用負担の検討などを盛った。

 会議後の記者会見で阿部知事は2014年9月の御嶽山噴火災害に触れ「教訓を対策に生かさねばならない。人材育成など国レベルで取り組むべきこと、都道府県境をまたぎ対応が迫られることもあり、連携は重要だ」とした。

 設立会議は、この日富山市内で始まった全国知事会議に合わせて開催。知事会議は2日間の日程で、災害時の安否不明者や死者の氏名公表に関し、国に統一基準作りを求めることなどを議論した。

(7月23日)

長野県のニュース(7月23日)