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低空飛行「極めて危険」「住民が不安」 全国知事会発言相次ぐ

 富山市で2日間の日程で開いた全国知事会議最終日の24日、阿部守一知事を含め出席した各知事から米軍機の低空飛行を問題視し、日米地位協定の見直しを求める発言が相次いだ。全国知事会は昨年7月、同協定の抜本的見直しを日米両政府に提言しており、上田清司会長(埼玉県知事)は「住民に向き合い地方自治を守る立場から、引き続き対応する」とした。

 玉城デニー沖縄県知事が、欧州各国と米国が結ぶ地位協定に関する同県の独自調査を報告。「英国やベルギーなど各国は自国の法律や規則を米軍にも適用させ、主権を確立させている」と述べた。航空法や環境法令などを米軍に原則適用することを求めた昨年7月の知事会提言に触れ、「提言実現に向けて連携して取り組みたい」と訴えた。

 玉城知事の発言を機に、各知事から米軍機の運用と同協定に対する批判が噴出。達増拓也岩手県知事は「三沢基地の米軍機が超低空飛行で訓練して問題になった。米軍は訓練を自由にでき、日本国民の民主的統制が及ばない」。尾崎正直高知県知事は「ドクターヘリが活発に活動する地域で訓練が行われ、極めて危険だ」、三日月大造滋賀県知事も「自衛隊演習場での共同訓練に参加したオスプレイの低空飛行に住民が不安を覚えた」と訴えた。

 阿部知事は佐久市で米軍機2機が極めて低空を飛行した問題を念頭に「住民の立場に立った時にどうあるべきか、対応を検討していく必要がある」と指摘。佐竹敬久秋田県知事は飛行訓練に関し「県や市町村は情報を一定程度把握しないと、(事故など不測の事態があっても)何が起きたのか分からない」と事前の情報提供を求め、井戸敏三兵庫県知事も「米軍に関する情報を公開していく基本姿勢が重要だ」と述べた。

(7月25日)

長野県のニュース(7月25日)