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30年五輪招致目指す札幌市 スパイラル活用打診へ

 2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市は29日、そり競技会場の候補としている長野市のボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」の活用に向けた正式な協議を、31日に同市側と始めると明らかにした。スパイラルは所有、運営する同市が昨年度から製氷を休止しているが、招致が実現し、同施設が活用されることになれば、県内では1998年長野大会以来の五輪競技開催となる。

 ボブスレー、スケルトン、リュージュといったそり競技施設は現在、北海道内にない。札幌市は29日、2101億円としていた施設整備費はスパイラルなど既存施設を最大限活用し、会場を新設しない場合、800億〜1400億円に圧縮できるとの見通しを示した。

 31日は札幌市の石川敏也副市長らが長野市役所を訪れ、加藤久雄市長にスパイラルの活用を打診する。加藤市長は29日の取材に「まず札幌市の話を聞いた上で、真摯(しんし)に対応したい」と話した。

 札幌市は30年大会でスパイラルを使用する場合、「選手強化のためにも大会の3、4年前から製氷を再開したい」とする。老朽化したスパイラルの改修や製氷の費用は大会開催経費に含めるとともに、「国の支援も求め、長野市の財政負担はないようにしたい」としている。

 98年長野冬季五輪のボブスレー・リュージュ会場だったスパイラルは維持管理費に年約2億2千万円かかり、約1億2千万円は市が負担。財政負担を理由に市は17年度を最後に製氷を休止した。現在の維持管理費は年約1500万円。うち約500万円は、夏季のそり競技の練習施設としてナショナルトレーニングセンター(NTC)競技別強化拠点施設に指定する国が負担している。

 札幌市では、市民に財政負担の削減を求める声があるほか、国際オリンピック委員会(IOC)も既存施設活用を要求していることから、秋元克広市長がスパイラルの活用を検討。当初は26年大会の招致を目指したが、昨年9月の北海道地震を受け30年大会に目標を変更していた。

(7月30日)

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