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消費増税 県内企業48・1%「駆け込み需要ない」 帝国データ意識調査

 帝国データバンク県内支店は31日、10月の消費税率10%への引き上げに関する県内企業の意識調査結果をまとめ、県内企業の半数近い48・1%が「駆け込み需要はない」と考えていることが分かった。「既に駆け込み需要がある」と回答した企業の割合は8・4%。「(現在はないが)今後出てくる」を合わせても33・3%にとどまった。

 2014年の消費税増税では住宅や自動車を中心に駆け込み需要の反動減が長引き、景気の腰折れを招いた。同社松本支店は飲食料品の軽減税率制度導入など需要変動を抑える対策に加え「実際に引き上げるのか不透明な状態が長期間続いたことが関係している可能性もある」とする。

 業種別で「今後出てくる」が50%以上だったのは、運輸・倉庫(57・1%)と小売り(50・0%)。「既に駆け込み需要がある」が10%以上だったのは建設(20・6%)と卸売り(14・0%)だった。

 軽減税率制度の導入への対応は「特に対応していない」が48・5%で最多だった。中小企業で対応の遅れが目立ち「制度内容が分かりにくい」「対応が大変」との声が多数寄せられたという。同支店は「制度に対する不満、税制の複雑化に対する懸念も拡大している」と指摘した。

 今回の消費税増税で自社に「マイナスの影響がある」と回答した企業は54・0%で、「影響はない」(26・6%)の2倍以上に達した。業種別では、小売りの91・7%、運輸・倉庫の85・7%、卸売りの66・0%が「マイナスの影響がある」とした。

 調査は6月中下旬に533社を対象に実施し、237社(44・5%)が回答した。

(8月1日)

長野県のニュース(8月1日)