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県内最低賃金27円上げ、時給848円に 上げ幅最大更新 長野地方審答申

過去最大となる27円の引き上げを決めた長野地方最低賃金審議会=長野市過去最大となる27円の引き上げを決めた長野地方最低賃金審議会=長野市
 2019年度の県内労働者の最低賃金について改定額を検討していた長野地方最低賃金審議会(会長・岩崎徹也信州大名誉教授)は8日、最低賃金を27円(3・29%)引き上げ、時給848円とするよう中原正裕・長野労働局長に答申した。上げ幅は、時給で示す現行の方式となった02年度以降で最大を更新。県内の最低賃金の引き上げは16年連続となる。

 上げ幅27円は厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が長野県の目安として示していた上げ幅と同額。2桁の上げ幅は13年度13円、14年度15円、15年度18円、16年度24円、17年度25円、18年度26円に続いて7年連続で、7年間で計148円の引き上げとなる。長野労働局によると、県内労働者の12・1%が引き上げ対象になる見込みだ。

 長野労働局は7月8日、長野地方最低賃金審議会に改定の検討を諮問。委員は学識経験者ら公益代表、労働者代表、使用者代表の各5人の計15人で、長野市でこの日開いた総会には14人が出席した。公益代表の岩崎会長を除く13人で採決し、労働者代表5人と公益代表4人が賛成、使用者代表4人が反対した。

 長野労働局は23日まで、答申内容に対する異議申し立てを受け付ける。申し立てがない場合は、10月4日に答申通り改定する。

(8月9日)

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