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例大祭に公費支出 「政教分離 違反しない」 須坂市長が見解

 須坂市の三木正夫市長は5日、宗教法人「上高井招魂社」の例大祭に公務として出席し、公費を支出していた問題について、「政教分離の原則に違反したと思っていない」との見解を示した。市議会9月定例会や市役所で開いた記者会見で述べた。

 政教分離の原則は、国家権力が特定の宗教を援助、助長してはならないとするもの。明治憲法下、国家と神道が結び付いて戦争遂行を担った反省から現憲法は20条で国(地方自治体を含む)とその機関の宗教的活動を禁止。89条で宗教組織への公金支出などを禁じている。

 「なぜ公費を支出したのか」との市議の質問に三木市長は「(神事後に飲食する)直会(なおらい)の費用で宗教活動を援助したものと考えていない」と答弁。市主催で毎年開く戦没者追悼式への出席で十分ではないかとの指摘には、「戦争の惨禍の記憶が薄れている時代に招魂社の行事に出席することも大切だ」とした。

 記者会見でも「例大祭は地域に根付いた習俗的な行事と解釈している」と主張。憲法学者などの専門家に助言は求めないのかとの問いには、「彼らは地域の実情を知らない。私自身が最高裁や地裁の判例を参考に対応を検討したい」と答えた。

 三木市長は、2004年の初当選以来ほぼ毎年、例大祭に公務として出席。市職員が運転する公用車で出向き、「会費」として、公費3千円を支出していた。

(9月6日)

長野県のニュース(9月6日)