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イトーヨーカドー建物の活用模索 閉店方針巡り所有する長野電鉄

 長野市権堂町の総合スーパー「イトーヨーカドー長野店」の閉店方針を巡り、建物と土地(一部を除く)を所有する長野電鉄(長野市)が、同店閉店後も建物を維持する方針であることが9日、分かった。後継の中核テナントを探すことを含め、活用策を模索していくとみられる。

 流通大手セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のイトーヨーカ堂(東京)が2016年に明らかにしていた長野店を大型ショッピングセンターに再整備する構想について、同HDの広報担当者は9日の取材に「閉店ということになれば、基本的に再開発構想に参画することはないだろう」とし、権堂地区から撤退する意向を示した。

 長電の笠原甲一社長は同日の取材に「まだ何も決まっていないが、建物はできれば残したいと考えている」と答えた。地元の地域や商店街と一緒にまちづくりに取り組んできた経過があり、建物内の別テナントから営業を継続したいとの声も寄せられていると説明。具体的な活用策については「ヨーカ堂側から正式な話を聞いていない現在の段階で、次のことを話すことはできない」とした。

 長電によると、建物の耐震補強工事は済んでおり、継続使用は可能という。久保田敏之専務は一般論と強調した上で「地域のことを考えれば、(代わりの)スーパーが必要になる」とした。ヨーカ堂の閉店方針や時期など事実関係を確認した上で、慎重に対応を考えるとした。

 セブン&アイHDは、閉店時期について改めて「未定」と説明。閉店の理由については、「地元のお客さまの支持を得られにくくなっているため」とした。

 同HDによると、長野店には正社員約20人とパート、アルバイト従業員約120人が勤務している。閉店後、正社員は別の店舗に配置転換になる見通し。パート、アルバイト従業員については、希望者にはアリオ上田(上田市)など別店舗を紹介し、遠方への勤務が難しい人に対しては再就職を支援するとした。

(9月10日)

長野県のニュース(9月10日)