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新高校入試案 軌道修正 「複雑化」懸念の意見受け県教委

 県教委は10日、3月に公表した公立高校入試の新たな入学者選抜制度案でパブリックコメント(意見公募)を踏まえた変更点を「第二次案」として公表した。特に学力検査について、春の一次案では、理系と文系の選考比率や得意科目を生かした募集枠など各高校の裁量範囲を大きく広げる内容だったが、軌道修正した。制度が複雑になりすぎるとの懸念に応えた。

 前期選抜で新たに課す学力検査では、1(国語、社会、英語)と2(数学、理科)の2種類に分け、その比率も各校が独自に決められるとしていたが、第二次案では、県教委が5教科200点満点で全県共通とする形に改めた。

 後期選抜では、5教科各100点の学力検査を基本とする「A基準」を「一般選考」に、学力検査などで重視する教科や教科間の比率を各校が決められる「B基準」を「得意活用型選考」にそれぞれ名称変更。得意活用型選考の定員は、当初案では「募集人員の30%以内」としていたが「10%以内」に縮小した。

 第二次案ではほかに、不登校などによって調査書で評価する9教科のうち1教科でも評定が付かない生徒については、中学校長が従来の調査書に加えて「説明書」を高校に提出するとした。説明書は保護者やフリースクールの教師らに生徒の生活や学習の様子を聞き取るなどして作成する方針で、詳細は今後決定する。

 定時制は再募集後に行う追加募集を再募集に統合する。

 新たな入学者選抜制度は2022年春の入試から導入する予定で、今年4月に中学校に入学した1年生からが対象になる。県教委は第二次案について11月までに県内5カ所で学校関係者や保護者への説明会を開く予定。説明会で出た意見を踏まえ、12月に新制度を決定する予定。

(9月11日)

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