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「早期出荷」県が補助へ 豚コレラ対策 希望農家向け

 県内の野生イノシシに感染が拡大している豚コレラ問題を巡り、県が養豚場を一時的に空にして衛生管理を強化する「早期出荷」を希望する養豚農家に補助金を出す方針を固めたことが10日、分かった。国は養豚場での発生を防ぐために補助金を設けて早期出荷を促しており、県も独自に補助金を出して農家の負担を軽減するが、実施するかどうかは農家の判断に委ねる。県は県会9月定例会に豚コレラ対策費約2億円を盛った補正予算案を提出する。

 早期出荷は、感染リスクが高い地域で、全頭を市場に出すか殺処分して養豚場を空にし、衛生管理を徹底する対策。ただ、岐阜県中津川市では5日、早期出荷を実施していた養豚場で豚コレラが発生した。

 長野県内の養豚農家は飼育豚へのワクチン接種を国に求めているが、農林水産省は豚肉輸出への影響などを懸念して慎重姿勢を崩していない。対策が後手に回る恐れがあるため、県の担当者は「早期出荷の実施は任意だが、対策の選択肢として希望農家が出てきた場合に対応できるよう予算を確保したい」とする。

 県農政部によると、早期出荷に対する県内養豚農家への意向調査はまだ行っていないが、実施を検討している農家もいるという。「今後、各農家に丁寧に説明し、判断してもらいたい」としている。

 早期出荷は愛知、岐阜両県で8月から行われている。

(9月11日)

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