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日産社長辞任 過去のうみ出し切らねば

 うみを出し切っていないうちは健全な経営など望むべくもない。

 日産自動車の西川広人社長が、不当に上乗せされた報酬を受け取っていた。問題の責任を取る形で、辞任を表明した。

 カルロス・ゴーン前会長が報酬の虚偽記載や特別背任の罪に問われた事件を受け、ゴーン独裁体制からの決別を誓って6月に新体制が発足したばかりだった。

 自動車産業は裾野が広く、その浮沈は地域経済にも影響する。自動運転技術の進展などで業界は「100年に1度」の変革期を迎えている。トップのごたごたが続くようでは時代に乗り遅れる。

 低迷する業績の立て直しや傷ついたブランドイメージの回復は容易ではない。歩みを進めるには、長く続いた統治不全から確実に脱却しなければいけない。

 今回問題となったのはストック・アプリシエーション権(SAR)という制度だ。株価に連動して報酬を受け取る仕組みで、西川氏は2013年に権利の行使日を本来の期日からずらすことで約4700万円多く受け取っていた。

 同社は、社内規定には反するものの違法ではないと説明している。西川氏は「きちんとやってもらっていると思っていた。ゴーン体制時代の仕組みの一つ」とし、自らの指示を否定している。

 西川氏以外に、複数の取締役や執行役員にもSARを巡る問題があったという。甘い運用ルールが常態化し、さじ加減で決めている面があったのではないか。

 同社は制度の廃止を決めた。西川氏は多く受け取った分を返納する。それで幕引きにはできない。運用の実態や責任の所在など、具体的な説明がなければ株主や社員は納得できないだろう。

 SARを導入しているのは、日産だけではない。監督機能に不備はないか、この機会に他社も改めて点検すべきだろう。

 西川氏はゴーン被告の信頼を得て社内の地位を築き、腹心とまで評された人物だ。昨年11月、ゴーン被告が逮捕された後の記者会見で「極端に特定の個人に依存した体制を抜け出すよい機会になる」と述べ、決別を宣言した。

 ゴーン氏の独裁を許した西川氏がトップを務め続けることに対しては、以前から批判があった。今回の不祥事がゴーン体制に起因するとしても、体制の終了後も問題を引きずった責任は重い。

 西川氏は16日付で辞任し、後任は10月末までに選ぶ予定だ。内外が新生日産と認めるような体制を整えられるかが問われる。

(9月11日)

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