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再犯防止、福祉で支え 県が「推進計画」を決定

 県は12日、犯罪を繰り返してしまう再犯者への支援策を盛った県再犯防止推進計画を決定した。対象は本年度から4年間で、2022年の県内の再犯者を17年(1124人)より3割少ない750人に抑える目標を設定。刑務所などを出所した後の住居や仕事の確保を手助けし、高齢者や障害者ら福祉の支援が必要な再犯者を関係機関が協力して支えるネットワークづくりも進める。

 法務省の統計によると県内の再犯者数は減少傾向だが、再犯者率(刑法犯で摘発された人に占める再犯者の割合)は13年の44%に対し、17年は47%に上昇。全国的にも再犯者率は上昇傾向で、国は16年に再犯防止推進法、17年に推進計画を策定し、都道府県や市町村に同様の計画を作るよう促している。

 県の計画は、県内から再犯で刑務所などに入る人を17年の76人から22年に60人にする目標も掲げた。法務省統計によると、こうした人たちのうち再犯時に無職だった人は全国、県内とも7割。県は本年度、県社会福祉協議会に523万円を補助する。県社協が刑務所を出た人の入居保証人や身元保証人になる制度の拡充に使ってもらう。

 計画では、保護司会と協力して県内10圏域ごとに生活相談支援窓口を設ける他、県社会福祉士会に委託して行政や司法、医療など多分野の関係機関によるネットワークをつくることも盛った。

(9月13日)

長野県のニュース(9月13日)