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豚コレラ ワクチン「国が大半負担を」 長野など5県、交付税措置要望

 豚コレラ対策で豚へのワクチン接種を実施する「推奨地域」となる予定の10県のうち、長野を含む少なくとも5県が、接種費用の地方負担分に特別交付税を充てる措置を国に求めたことが8日、信濃毎日新聞の各県への取材で分かった。感染事案の発生県では、感染が拡大する豚コレラの対策を国が主導して行うべきだとする考えが強く、費用も国が大半を担うよう求めた形だ。

 防疫指針の改定案を巡る農林水産省の意見照会に対し、長野、石川、福井、岐阜、愛知の5県が、特別交付税の措置を求める回答をした。石川を除く4県は養豚場や畜産試験場の飼養豚に感染が発覚し、豚の殺処分を実施した。石川は養豚場での感染はないが、他県と同様に野生イノシシの感染が確認されている。

 長野県農政部によると、農水省の意見照会に対し「予防的ワクチン」として接種経費を国と地方が折半すると同省が示したことについて、感染拡大防止が困難な場合に国の全額負担で行う「緊急ワクチン」として本来は対応するべきだと主張。その上で予防的ワクチンとして実施する場合でも、県負担分の80%を特別交付税で措置することを求めた。

 同交付税は、災害対応などあらかじめ想定が難しい支出を手当てする地方交付税。

 推奨地域となる他の5県では、群馬、埼玉、三重も何らかの財政措置を国に要望。富山、滋賀は意見照会で求めなかったが「別の機会に要望していく」(富山県農業技術課)などとしている。

 農水省は10日に開く有識者会議で答申を受ける。7日まで募集した国民意見と都道府県の意見も踏まえて指針を改定する。その後、最終的に県知事が接種を判断する。

 取材では、10県のうち8県が指針改定後、速やかに全県で接種し始める方針で準備していることも分かった。埼玉、愛知は今後、畜産農家や流通業者など関係者と協議して接種するかを決める。

(10月9日)

長野県のニュース(10月9日)