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県「復旧・復興方針」骨子提示へ

 県は19日の県災害対策本部員会議で、台風19号で被害を受けたインフラの復旧や住宅再建支援策などを示す「復旧・復興方針」をまとめると明らかにした。復興までの道筋を示し、どんな支援を受けられるのか、被災者や地域に明らかにする狙い。近く方針の骨子を示す。

 県対策本部によると、19日午後3時時点で、県内では長野市や須坂市など9市町で計935人が避難。死者は3人、けが人は重傷4人、軽傷99人。行方不明者は1人。

 県は2011年の県北部地震や14年の神城断層地震の際にも復興に向けた方針を作成。14年の方針では、当面の住宅の確保として県営住宅59戸や大町市の市営住宅20戸などの提供を明記。県道や河川などの早期復旧、県税の減免・徴収猶予なども盛った。今回の方針でも具体的な取り組みをまとめ、その後の復旧状況に応じて順次改定していく。

 また県健康福祉部は、浸水の影響で休止している県総合リハビリテーションセンター(長野市)について、11月中に外来診療、年内には入院も含めた再開を目指す。県障がい者福祉センター「サンアップル」(同)は、10月から耐震工事で休館していた体育館、ホール、プール以外の施設について11月中に使えるようにしたいと説明した。

 県災害対策本部によると、19日午前10時時点で、優先して応急復旧している県管理の河川34カ所のうち、14カ所の作業を終えた。土砂災害の発生場所は18日時点より5カ所増えて38カ所となった。

 断水は佐久市、東御市、南佐久郡佐久穂町で581戸。東御市は19日に復旧する見込み。

(10月20日)

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