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台風19号 県、復旧対策に126億円 専決処分額、平成以降2番目

 県は31日、台風19号被害からの復旧の関連経費として総額126億1100万円を計上した2019年度一般会計補正予算を専決処分した。1989(平成元)年以降、95年に県北部を襲った集中豪雨災害に次いで専決処分額は2番目の規模。阿部守一知事は記者会見し「復旧・復興に向けては、さらなる予算措置が必要になる。工夫を凝らし、被災者をしっかり支援していく」と述べた。

 専決処分の内訳は、被災者支援に46億300万円、道路や河川などの復旧に向けた公共事業に80億800万円。

 被災者支援は、災害救助法が適用された県内43市町村に対し、県が国負担金を含めて市町村に事業費を支出する。応急仮設住宅は、長野市内で民間賃貸住宅を無償提供する「借り上げ型」(150戸)と新規設置の「建設型」(同)を合わせて300戸分、他市町村に50戸分を盛った。被災住宅の応急修理は、同法適用市町村のほか、適用外の上水内郡信濃町と上伊那郡箕輪町が行う事業も対象とする。

 市町村の罹災(りさい)証明の診断で半壊とされた世帯に対して県独自に最大50万円を支給する「信州被災者生活再建支援制度」は計2400世帯分を見込んだ。床上浸水被害が軽微なため国や同制度の支援金が支払われない世帯には、市町村とともに災害見舞金10万円を支給する。

 公共事業は、被災した道路や河川、砂防施設の応急対策工事や、本格復旧に向けた調査・設計を実施する。堤防が決壊した飯山市の皿川、佐久市の志賀川などの復旧を進める。

 財源は地方交付税や国庫支出金のほか、財政調整基金などからの繰入金44億4600万円、18年度からの繰越金22億1100万円、県債(借金)20億1500万円を充てる。専決処分後の19年度一般会計予算は9010億2100万円となる。

 県は同日、台風19号被害からの復旧・復興に向けた県の取り組み方針を正式決定した。知事は会見で「方針に基づき、被災された方々が一日でも早く平穏な暮らしに戻ることができるように県を挙げて取り組む」と述べた。

(11月1日)

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