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公営住宅2回目受け付け 県・長野市、被災者向けに

公営住宅の申し込みや各種相談に応じるブースが設けられた長野市役所の災害相談窓口=7日午前10時25分公営住宅の申し込みや各種相談に応じるブースが設けられた長野市役所の災害相談窓口=7日午前10時25分
 県と長野市は7日、台風19号の被災者向けの公営住宅(入居期間1年)について、2回目の入居希望の受け付けを始めた。県が県営住宅や職員宿舎など計150戸、市も市営住宅や市職員住宅など計88戸を用意した。住宅が半壊以上で、罹災(りさい)証明書が発行された世帯が対象。いずれも13日まで受け付け、応募者が多い場合は抽選となる。

 受付窓口の一つ、市役所市民交流スペースでは午前8時半から開始。市では、高齢者などの配慮が必要な人がいる世帯以外も応募できるようになった。ただ窓口を訪れた被災者の中には、民間アパートなどを活用した借り上げ型応急仮設住宅(みなし仮設住宅、入居期間2年)の受付ブースに移る姿も目立った。

 午前11時すぎに訪れた同市赤沼の男性(89)は、公営住宅には申し込まず、みなし仮設住宅への入居手続きが用件。平屋の自宅が天井裏まで浸水し、自宅再建を諦めたため「低家賃で住み続けられる市営に入りたかった」が、1回目の抽選で外れた。民間住宅も物件が少なくならないうちに―と、みなし仮設入居を希望することにしたという。

 市住宅課の担当者は「入居期間や立地を気にする人もいる。(公営住宅か仮設住宅か)被災者の考えや状況に応じて選んでもらえるようにしたい」と話した。

 公営住宅の提供は、県の1回目が、240戸の募集に対して191世帯が応募。抽選で92世帯の入居が決まった。配慮が必要な人がいる世帯を優先した長野市の1回目は、37戸に98世帯が応募、34戸の入居が決まった。

(11月7日)

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