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台風19号被害 政府が対策パッケージ決定 住宅再建や営農継続支援が柱

 千曲川の堤防決壊など県内をはじめ深刻な被害をもたらした台風19号豪雨災害を受け、政府は7日の非常災害対策本部会議で、被災者の生活と事業の再建に向けた「対策パッケージ」を決めた。浸水被害に遭った住宅の再建や、リンゴをはじめ果樹農家の営農継続支援が柱。災害ごみ処理や中小事業者支援も重点とした。本年度予算の予備費のうち1316億円を充て、8日に支出を閣議決定する。

 住宅関連では、被災者が住宅を応急修理する際の補助を拡充する。災害救助法が適用された県内市町村の被災者が対象。これまでは半壊以上だった支援対象に新たに損壊割合が10%以上20%未満の「一部損壊(準半壊)」を加え、最大30万円を応急修理費として支援する。住居が全壊した世帯に対しては、被災者生活再建支援金として最大300万円を支給する。

 解体を必要とする半壊家屋が多く見込まれる中、所有者に代わり市町村が被災家屋を解体、撤去する公費解体制度で、半壊家屋も支援対象とする。通常は全壊のみが対象で、適用対象を拡大する。この方針を受け、長野市は7日、半壊家屋も対象とする考えを明らかにした。

 農業関連では、県内で栽培が盛んなリンゴなど果樹の植え替えで収入が途絶える農家への支援策を拡大。経営面積の過半で植え替えが必要な場合、低木を密植して生産性を上げる「新わい化栽培」を導入するなどすれば農地10アール当たり最大75万円を支援する。

 これとは別に新わい化栽培の苗木代などとして10アール当たり53万円の支援も新設。一般的な栽培法で同17万円を支援する補助金を引き上げる。1農家につき最大で同150万円を支援することになり、農林水産省は「農家が営農意欲を失わないように、でき得る支援をする」とした。

 深刻化している大量の災害ごみや土砂については、年内をめどに生活圏内からの撤去を目指すと明記した。環境省は「街なかの目につく所を早めに撤去したい」と説明。自治体やボランティア、自衛隊の連携を深め、身近な場所からの撤去を目指すとしている。

 県内ではこのほか、被害が甚大な地域で中小企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の最大4分の3を支援する「グループ補助金」を導入。観光再興策として、旅行・宿泊料を最大5千円割り引く制度を12月にも始め、本年度内までの予定で実施する。

(11月8日)

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