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長野市、応急仮設住宅16日から募集

 長野市が、台風19号で住宅が被災した人向けに建設中の応急仮設住宅(入居期間2年)について、16日から入居申し込みの受け付けを始めることが13日分かった。115戸分が月内に完成予定で、22日まで市役所や支所で受け付け、応募者が多ければ24日に抽選する。市や県は既に、公営住宅と、民間アパートなどを活用した借り上げ型応急仮設住宅の申し込みを受け付けており、被災者向けに提供する住まいの選択肢がそろった。

 応急仮設住宅は、昭和の森公園にプレハブ造45戸、市営住宅上松東団地に木造32戸、若槻団地運動広場(みどりの広場)に木造23戸、県営住宅駒沢新町第2団地内にトレーラーハウス15戸を設ける。家賃無料で、光熱費などは入居者が負担する。

 対象は、住宅が全壊したか半壊でも土砂流入などで住めない、住宅の応急修理制度などを利用していない―といった条件を満たす人。特に支援が必要な高齢者や障害者などを含む世帯、妊娠中の女性や乳児がいる世帯を優先する。市役所や市の豊野、柳原各支所などで受け付ける。

 一方、長野地方気象台は13日午後1時、台風19号の被災地域で引き下げて運用していた洪水警報・注意報の発表基準を、小県郡長和町を除く地域で通常の基準に戻した。対象は長野、中野・飯山、佐久、松本地域と上田市、東御市、小県郡青木村。10月18日から引き下げていたが、復旧状況などを見て判断した。

 長和町については、河川から国道や住宅地が近いなどとし、引き下げた基準での運用を続ける。

(11月13日)

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