重要な局面で協議はまたも平行線だった。事態を好転させようという意欲が双方に感じられない。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限が２３日に迫り、両国の防衛相が会談した。

　韓国による協定破棄の見直しを求める日本、日本による輸出規制見直しを求める韓国。主張をぶつけ合うだけで進展はなかった。

　元徴用工訴訟判決に端を発した日韓関係の悪化はこの１年で通商、安全保障分野での対立に発展した。この間、両政府は事務レベルの協議を重ね、先月には安倍晋三首相が李洛淵（イナギョン）首相と会談したが、成果は上がらない。「相手が譲らないので仕方がない」というポーズで責任をなすり付け合っているだけなら、不毛である。

　協定破棄決定は文在寅（ムンジェイン）大統領が主導した。その引き金は日本が引いた。元徴用工問題での韓国政府の対応に不満を募らせ、半導体材料の輸出規制を強化、輸出管理の優遇対象国から韓国を外した。

　日本政府は表向き「安保上の観点だ」と説明しつつ、元徴用工問題で「信頼関係が崩れた」との本音も明かした。韓国は時間を置かずにＧＳＯＭＩＡ破棄を決定。日本の予想を上回る対応だった。

　読みの甘さと、「相手をやり込める」という短慮から、互いに引っ込みがつかなくなっている。

　文氏はかたくなだ。仲介役のエスパー米国防長官に「安保上の理由で輸出規制を強化した日本とは軍事情報の共有は困難だ」と主張した。破棄支持が半数を超える韓国世論も背景にある。

　朝鮮半島の統一を目指す文政権は北朝鮮、中国との関係改善も重要だ。協定破棄は日米韓の協力関係を微妙に修正する狙いがあるのではないか、との観測も聞こえてくる。米国の仲介も効果は限定的かもしれない。

　徴用工など歴史問題の解決は時間と労力を費やしても良好な関係構築のために避けて通れない。相手を困らせてばかりの外交では問題をこじらせるだけだ。

　心配なのは国民感情の悪化だ。韓国からの訪日客は激減した。政治と一部メディアがあおった「反日」「嫌韓」が修復不能な傷となれば、将来に禍根を残す。

　外交には形式上、勝者も敗者もいない。何かを得て、何かを譲るという現実的な対応を政府も国民も理解すべきだ。両政府はできるところから譲り合って、対抗措置を同時に停止してはどうか。これ以上時間を浪費するのは、賢明ではない。

（11月19日）