東御市は３０日夜、湯の丸高原に完成した高地トレーニング用プールを巡り、財源に見込んだ寄付金が集まらず、新たに７億円の市債（借金）を本年度発行する方針を市民に説明した。市側は１０年間の「返済計画」を初めて説明したものの、今後の寄付金収入をなお財源に想定しているため、市民からは「寄付が集まる根拠は言わず、信用できない」などと疑問視する発言が相次いだ。花岡利夫市長の責任を問う声も目立った。

　説明会は市中央公民館で開き、約１８０人が出席。花岡市長は市債発行について「全て私の責任であることは痛感している」と謝罪。「時間の猶予を頂ければ集め切る。一般財源に手を付けないという約束は守れる」と述べた。

　建設事業費約１３億円の全額をふるさと納税や一般寄付で賄うとして始めた事業に対し、新方針により市は昨年度分も含め計８億６千万円余の借金をすることになる。

　市側は本年度内に企業版ふるさと納税や一般寄付などで計４億円余（昨年度分含む）の寄付金などを見込んでいると説明。返済計画に関し、運営費も含めプール関連の支出は来年度が９３００万円、２０２１〜２９年度は年間平均約１億７７００万円と示した。財源は個人からのふるさと納税で毎年９３００万円を集め、残りは企業版ふるさと納税や一般寄付、地方交付税などで賄う計画とした。

　市民からは、寄付金を集められる根拠が乏しい―との指摘に加え「返済計画ではなく、任期中に集め切ることが責任を取ったことになる」「責任を取って辞任すべきだ」など厳しい発言が続いた。

　花岡市長は返済計画について「本年度の状況を鑑みて十二分に余裕がある計画と認識している」と述べた上で、具体的な責任の取り方については「熟考させていただきたい」と話した。説明会は予定時間を上回る２時間余に上った。

（12月1日）