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補正予算の編成 規模優先は規律を損なう

 総額ありきの議論は財政規律を見失う。

 政府が編成中の本年度の補正予算案だ。自民党の幹部から10兆円規模の大型歳出を求める声が相次いでいる。

 今回の補正予算は元々、台風15、19号などの災害復旧が目的だった。それなのに安倍晋三首相が消費税増税や日米貿易協定の対策を加え、経済対策として編成することになった。

 本年度補正予算案と2020年度の当初予算案に費用を盛り込む方針である。これを受け、自民党内から歳出圧力が強まった。

 二階俊博幹事長は補正予算案について、記者会見で「10兆円を下らない程度が必要」と強調。世耕弘成参院幹事長も10兆円規模に言及し、会見では「アベノミクスの総仕上げ」と述べている。

 これまで財政規律を重視する発言をしていた岸田文雄政調会長も党の政務調査会で「財政の制約でタイミングを逸してはならない」と大規模な財政出動を求めた。

 災害の復旧工事は早急に進める必要がある。そのための予算は優先して確保するのが当然だ。

 今回は災害対策として雨水貯留施設や調整池の整備など、新たな防災施設も含めるという。

 台風19号などの災害では、想定していなかった雨量が降り、一気に河川を下ったことで多様な被害が発生した。堤防やダムに頼る従来の治水では限界があることを浮き彫りにしたといえるだろう。

 今後の治水や住民の避難体制をどう構築していくのか、各地域がまちづくりと合わせて考えていくことが必要だ。政府、都道府県、市町村、住民が議論して、必要な施策を見いだすべきである。

 東日本大震災では、住民の納得が得られないまま巨大堤防の整備などが進む事例もあった。同じ過ちを繰り返してはならない。

 消費増税対策で打ち出したポイント還元制度は千数百億円の財源が不足する見通しだ。消費税増税分の一部を財源に充てている幼児教育・保育の無償化も財源不足に陥っている。

 本年度は法人税収の下振れが見込まれる。大規模な補正予算を編成すると財源不足となり、赤字国債の追加発行につながる。基礎的財政収支を25年度に黒字化する目標の達成はさらに遠のく。

 国と地方の長期債務残高は積み上がり、現状でも19年度末には1122兆円になる。財政状況は先進国で最悪の水準だ。経済対策を含め必要な施策を精査し、経費を積み上げるのが筋だ。総額優先の議論は将来につけを回すだけだ。

(12月2日)

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