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圧力センサー米で生産へ 長野計器 市場への対応力強化 開発期間短縮

長野計器の圧力センサー。米国で現地生産する体制を築く長野計器の圧力センサー。米国で現地生産する体制を築く
 長野計器(上田市)は来春にも、産業機械などに使う圧力センサーを米国で生産する体制づくりに着手する。現在は上田市の工場で完成させた製品を輸出しているが、中核部品のみを輸出し、残りの部品は現地調達して同国の規格や需要に見合った製品を現地生産する。市場への対応力を高め、開発期間の短縮やコスト削減にもつなげる。3年ほどかけて軌道に乗せる計画だ。

 圧力センサーは圧力計に次ぐ主力製品で、自動車、建設機械、半導体製造装置など幅広い分野で使われている。日本国内では、圧力計と圧力センサーの売上高比率がほぼ半々だが、米国では圧力センサーの比率が2割にとどまる。同社は「販売拡大の余地が大きい」(平井三治常務)と判断。現地生産で市場のニーズに対応した製品を増やす。

 米国子会社の圧力計工場で来春以降、圧力センサーの生産ラインを立ち上げる。上田市の丸子電子機器工場で、引き続き中核部品の「圧力センサー素子」を製造。米国子会社は回路の取り付け、製品の組み立てなどを担う。日本から技術者を派遣し、技術指導をしながら3年ほどかけて現地生産を本格化させる。

 長野計器によると、海外向けの圧力センサー開発では各国の工業規格に合わせることが必要だが、日本から海外の規格を取得するには時間と費用がかかる。部品などの規格も異なるため、海外向けの生産設備を別途用意する必要性も生じ、製造コストが上がりやすい面があるという。

 現地生産に移行することで為替変動リスクの低減や輸送コストの削減が図れる。顧客との距離が近くなり、ニーズに応じた製品開発もしやすくなる。欧州市場では既にドイツで現地生産を始めており、さらに拡大させる方針。中国市場でも現地生産への移行を図る。佐藤正継社長は「グローバル市場における『地産地消』を、グループ一丸となって進めていく」としている。

(12月3日)

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