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河川やダムのしゅんせつへ国の制度を積極活用 阿部知事が方針

 阿部守一知事は20日、地方自治体が河川やダムに堆積した土砂を取り除くしゅんせつをする場合、国が2020年度から5年間、手厚い財政支援を打ち出していることを受け、制度を積極的に活用する方針を示した。本格的な河川改修には時間がかかるため、既設の堤防の効果を高めるしゅんせつの予算額を増額して推進する。

 同日県庁で開いた県会正副議長、4会派の代表者との会合で阿部知事が明らかにした。

 昨年10月の台風19号で大きな洪水被害が出たことを受け、国は自治体によるしゅんせつを支援する「緊急しゅんせつ推進事業費」を創設する方針。通常国会で地方財政法を改正し、しゅんせつ費用の財源を賄う地方債を発行できるようにする特例措置を設ける。自治体の財政負担を減らすため、起債額の70%は地方交付税を充てられる。5年間の事業費は計4900億円を見込む。

 県河川課によると、県は河川のしゅんせつ事業に例年2億円弱の予算を充てている。阿部知事は会合で、「今の桁を変えろ、と建設部に指示している」と述べ、20年度のしゅんせつ事業費は10億円以上の規模に拡充されるとみられる。21日からの知事査定で精査する予定だ。

(1月21日)

長野県のニュース(1月21日)