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ケフィア配当1%余 債権者集会 従来見通し下回る

 干し柿など加工食品のオーナー制度で多額の資金を集め、2018年に破産したケフィア事業振興会(東京)と、飯田市川路地区を拠点としていたかぶちゃん農園などグループ会社の第2回債権者集会が21日、東京都内で開かれた。信濃毎日新聞が債権者から入手した資料によると、破産した計31の会社、個人が所有する資金は18億円余。グループ全体の負債総額約1100億円の1%余にとどまり、被害対策弁護団のこれまでの見通しを下回っている。

 弁護団は19年5月の第1回債権者集会の後、債権者への配当は負債総額の2〜3%と見通していた。21日に都内で開いた会見では、ケフィア側が国に求めている消費税約19億円の還付がまだ終わっていない、などと説明した。

 報告書によると、ケフィア側は14年7月期から18年7月期までの各事業年度で、売り上げの一部は借金だったと主張、売り上げとした分に伴う消費税の還付を求めている。

 報告書は、太陽光発電施設などの不動産の売却も進んだとし、さらに財産処分などを進めるとしている。

 他に、ケフィアグループが18年に破産する直前に設立された2社が、会員から集めた資金を仮想通貨に投資していたと指摘。ケフィア事業振興会の元法務部長に給料として3年間で約8700万円が支払われ、勤務実態から雇用契約ではなかった―などとして損害賠償請求をしていることも明かしている。

 弁護団によると債権者集会には約500人が参加。「早く配当してほしい」との声が上がったという。ケフィア事業振興会の元代表、鏑木(かぶらき)秀弥氏も出席。債権者によると、「人をだまして金を集めるような仕組みをつくったことについてどう思うのか」とただす参加者に対し、「警察の取り調べを受けている」などとして答えなかった。

 警視庁は19年2月、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで同振興会、かぶちゃん農園などを強制捜査した。

(1月22日)

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