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長野市「災害公営住宅」検討 需要調べ整備地判断

浸水被害を受け、入居者が退去した長野市豊野地区の市営沖団地。災害公営住宅の整備候補地の一つに想定されている=27日浸水被害を受け、入居者が退去した長野市豊野地区の市営沖団地。災害公営住宅の整備候補地の一つに想定されている=27日
 長野市が台風19号被災者向けの「災害公営住宅」の整備を検討していることが27日分かった。被災後の一時的な住まいの「応急仮設住宅」と違い、恒久的に暮らせるのが特徴。経済的理由などから自宅の再建や民間住宅への入居が難しい被災者の利用を想定している。市は今後、被災者の需要を調査した上で、戸数や場所を判断する。

 市内では市東北部の豊野地区にある市営沖団地が2階まで浸水して被災。入居していた67世帯の再入居が難しくなっている。市は民間より安価で入居できる災害公営住宅の場所について、沖団地敷地を含む豊野地区が「一つの案」(住宅課)と説明。一方、浸水による住宅被害は市内の広範に及んだことから、需要次第では他地区で整備する可能性もあるとしている。

 整備時期は未定だが、民間アパートなどの家賃を市が負担する借り上げ型応急仮設住宅(みなし仮設住宅)の入居期間は2年以内のため、この期間の終了までに必要数を確保したい考え。

 災害公営住宅は公営住宅法に基づき、国と自治体が整備。今回の事業費の総額は不明だが、市は国から最大4分の3の支援が得られる補助制度を活用したい考えだ。災害公営住宅は東日本大震災被災地などでも各地に建てられた。

(1月28日)

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