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県立病院機構が第3期中期計画

 県立5病院などを運営する地方独立行政法人県立病院機構は12日までに、2020年度から5年間の第3期中期計画をまとめた。重点的な取り組みとして、こころの医療センター駒ケ根(駒ケ根市)がゲーム依存症の治療プログラムの開発に乗り出すほか、高齢化が進む地域では「みとり」や訪問看護の機能を強める。県が一般会計から繰り出す負担金は人件費の増加などを見込み、第2期(15〜19年度)の年54億8千万円を3千万円上回る同55億1千万円とした。

 こころの医療センター駒ケ根は、診療に携わりながら信州大(本部・松本市)の博士号取得を目指す「連携大学院」教育も重点に掲げた。信州医療センター(須坂市)は医師や看護師、保健師ら多職種が連携して妊産婦の産後うつを防ぐ「須坂モデル」の普及を図る。

 木曽病院(木曽郡木曽町)は地域の高齢化に対応し、みとりができる「介護医療院」を20床開設。阿南病院(下伊那郡阿南町)は高齢者が住み慣れた地域で医療や介護のサービスが受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、訪問看護ステーションを開設する。

 専門医が昼夜待機するため、働き方改革が課題となっているこども病院(安曇野市)は24年度からの時間外労働規制強化に向け、2交代勤務の導入を計画。これにより、人件費が増えると見込んだ。

 支出では、阿南、木曽、こども病院でそれぞれ数億円規模の電子カルテシステムの更新を予定。第3期の収支計画は20〜22年度が黒字の一方、23、24年度は赤字とし、累計では4300万円の黒字を確保するとした。第2期は累積で1300万円の黒字を見込んでいる。

(2月13日)

長野県のニュース(2月13日)