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気候変動「行動起こす」 県会開会 知事が提案説明

開会した県会2月定例会で提案説明をする阿部知事=13日午後1時5分、県会本会議場開会した県会2月定例会で提案説明をする阿部知事=13日午後1時5分、県会本会議場
 県会2月定例会は13日、開会した。県は、阿部県政下の計10回の予算編成で最大規模となる総額9476億円の2020年度一般会計当初予算案など60議案を提出。阿部守一知事は提案説明で、昨年10月の台風19号豪雨災害について「気候変動が私たちの暮らしに差し迫った課題であると改めて認識した」と強調し、「復旧復興と災害に強い県土づくりに最優先で取り組み、気候変動対策にも確実な一歩を踏み出す」と述べた。

 当初予算案では台風19号災害への対応に491億円を計上。台風災害関連に187億円を盛った総額399億円の19年度一般会計補正予算案も提出した。

 知事は、台風災害を踏まえ昨年12月に「気候非常事態宣言」を発表したことに触れ、「県民の生命と財産を守るため、脱炭素社会を実現するための具体的な行動を起こす」と説明。「気候危機突破方針(仮称)」を早急に取りまとめるとした。

 台風災害の被災者支援では、全壊や大規模損壊の被災住宅が対象の被災者生活再建支援制度と、半壊世帯を対象とする県独自の支援制度で、これまでに約2800世帯に支援金を支給したと説明。全国から県に寄せられた義援金は22億円を超えたと報告し、3月末までの募集期間の延長を検討するとした。ふるさと納税「ふるさと信州寄付金」を活用し、被災地域のコミュニティー維持に向けた支援策を検討していると明らかにした。

 約1600ある全ての県有施設について、浸水想定に基づく被災の可能性などを改めて確認するとし、優先度などを考慮しながら「必要な浸水対策を実施する」と述べた。

 県は、公文書の在り方を定める「公文書等の管理に関する条例案」も提出。知事は「公文書に対する信頼性を高め、県民への説明責任を果たす」と述べ、22年度の運用開始を目指すとした。

 新型コロナウイルスによる肺炎を巡っては、集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者2人を、国からの要請に基づき12日に県内の感染症指定医療機関で受け入れたと報告。「県民の健康を守り、社会経済への影響を最小限に食い止められるよう取り組む」とした。

 県は、1月成立の国補正予算に対応した19年度一般会計補正予算案などの早期議決を求めており、県会は21日に採決する予定。2月定例会の会期は3月12日までの29日間。

(2月13日)

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