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県独自に「サポート校」費用支援へ 

 県は13日、私立通信制高校の生徒の多くが同時に通う「サポート校」の利用費を4月から、住民税非課税世帯に限り独自に年間10万円まで支援する方針を明らかにした。県によると、サポート校は法的には学習塾と同じ位置付けで、国による「私立高校の実質無償化」の対象にならない。独学では難しいリポート作成などを支援する重要な役割があることから、家庭にかかる負担を軽減する。対象者を約230人と見込んでいる。

 県次世代サポート課によると、通信制高校は全日制高校が合わずに編入する生徒のほか、近年は直接入学する生徒も増えている。現在、県内のサポート校に通う生徒は推計約1500人。サポート校はNPO法人や株式会社、個人などが運営し、県内に推計約50カ所ある。通信制高校と提携し、地域で生徒の学習を支援することに特化。生徒は週に数日通う例が多い。

 同課によると、サポート校の利用費は通信制高校の授業料とは別に年間30万〜60万円程度かかる。国による実質無償化制度の就学支援金額の上限が、通信制は全日制より約10万円低いことから、県による支援額は年10万円とする。県は2020年度当初予算案に関連経費2310万円を計上した。

 県はまた、国の高等教育無償化の対象となる県須坂看護専門学校(須坂市)の入学金8万4600円のうち、国の支援額の上限との差額に当たる1万4600円を、住民税非課税世帯を対象に独自に財政支援する方針だ。

(2月14日)

長野県のニュース(2月14日)