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相模原事件死刑 社会の教訓くみ取れない

 なぜ意思疎通のできない重度障害者を狙い殺害に至ったのか。動機とされた差別思想の根底が解明されないまま一審が終わった。

 相模原市の知的障害者施設で2016年に入所者ら45人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元職員植松聖被告の裁判員裁判だ。横浜地裁が求刑通り死刑を言い渡した。

 被告は、公判の中で「どんな判決でも控訴しない」と述べている。このまま死刑が確定すると、被告の口から真意を知る機会が失われてしまう。

 「障害者は要らない」と主張する被告の考えは、社会に潜む優生思想を浮かび上がらせる。一人一人の意識も問われる問題だ。

 判決からは、社会に生かす教訓をくみ取ることができない。再び惨劇が起こらないようにするためには、さまざまな視点から検証を続けなければならない。

 争点は、被告が起訴事実を認めたため、大麻使用の影響による責任能力の有無に絞られた。

 検察側は、大麻の影響は小さく特異な考えは人格の偏りにすぎず正常心理の範囲内とした。弁護側は、大麻による精神障害のため「病的な高揚感」で事件が引き起こされ動機は理解不能とした。

 裁判所は「動機の形成過程に病的な飛躍はなく了解可能」と判断し、完全責任能力を認めた。

 では、動機はどこで生まれ、どう膨らんだのか。

 判決は、施設での勤務経験などに基づくと指摘。「自分が殺害することで不幸が減り、賛同が得られ、自分は先駆者になれると考えた」とした。

 施設で何があったのか。判決で指摘された以上、行政は改めて検証をする必要がある。

 17日間の公判を通じて、被告が育った家庭の状況や少年期の成長過程、施設での勤務実態について、友人や元同僚の供述調書が読み上げられた。

 一方で、被告に質問を粘り強く繰り返し真意を探るような努力は見られなかった。審理が尽くされたとは言いがたい。

 公判を見守った被害者家族の中には、差別発言と真の動機とは異なると感じる人もいた。やりきれなさを抱いただろう。

 事件後、被害者家族は「障害者が生きやすい社会にしてほしい」と訴えた。被害者の大半が匿名審理となった公判は、偏見が根強く残る社会の現状を映し出した。

 事件から間もなく4年。社会は変わっているか。私たち自身が問い続けなければならない。

(3月17日)

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