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学校再開へ 現場任せにしてはならぬ

 4月からの新学期は例年とかなり違う学校生活になりそうだ。

 文部科学省が学校再開に向けた指針をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休校した小中高の多くが春休み明けの再開を目指す。

 安倍晋三首相の突然の要請を受けた一斉休校を経て、ようやく始まる学校だ。楽しみにしている子どもたちも多いだろう。

 一方、感染は終息しておらず、警戒の緩みが爆発的拡大を招く恐れもある。指針は十分な防止策を講じるよう学校に求めている。

 新型コロナで重症化しやすいのは高齢者や持病のある人で、若年層は感染しても無症状や軽症の人が多く、気付かずに広げてしまう可能性がある。学校が拡大の温床となるのは避けねばならない。

 国の指針は大まかな対応策を示すにとどまっている。再開後、個々の教育現場で対応の仕方に悩む場面も出てくるだろう。

 現場任せにならぬよう注意していく必要がある。国や県、各教育委員会は課題を迅速に共有し、きめ細かく対応してほしい。

 「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」という三つの環境条件が重なるのを避けるのが基本だ。

 学校では人の密度を下げるのにも限界がある。近距離での会話が避けられない場面もあるだろう。こまめな換気など、現場は臨機応変の対応が求められる。

 三条件の回避は、給食や部活動などあらゆる場面に関わってくる。給食では席を向かい合わせにして話しながら食べるのが難しくなる。部活動では、屋外での運動と室内中心の活動とでは対策が違ってくる。どこまで活動するか手探りにならざるを得ない。

 一斉休校によって生じた学習の遅れも課題だ。指針は、可能な限り新年度の教育課程内で補充授業を行うことなどを求めている。

 教員は、感染防止にこれまでに経験のないような神経を使った対応を迫られる上、例年以上の学習指導も課せられる。

 首相による一斉休校要請には無理があった。専門家会議の意見を踏まえたものでもなく、保護者が仕事を休まざるを得なくなるなど多くの混乱を招いた。

 これ以上の休校は限界というのが子どものいる家庭の実情だろう。再開へかじを切ったのもそんな世論の批判があるとみられる。

 今度は、教育現場で手探りの対応が始まることになる。関係機関が連携して支える態勢づくりが欠かせない。

(3月25日)

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