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聖火リレー警備の費用一部県負担へ 中止受け業者と協議へ

 東京五輪延期に伴い国内の全ルートが中止となった聖火リレーで、県は25日、県内では4月2、3日に予定されていたリレーの警備費用のうち、準備にかかった経費を負担する意向を明らかにした。県は2020年度当初予算に当日の警備と広報業務の経費5335万円を計上している。警備会社と協議し、具体額を詰める。

 警備を受託した全日警サービス長野(長野市)によると、県警備業協会の協力を得て聖火リレーのために1日当たり約550人の警備員を確保している。同社の浅妻豊社長は「警備員のシフトを固め、無線機なども用意している」とする。

 県契約・検査課は「県にも委託業者にも瑕疵(かし)がないイベントの中止だが、準備経費を支払うことになると思う」と説明。「ただ警備業務は実施されていない。どこまで県が負担するかは協議による」とする。

 五輪の延期後の日程が確定し、開催前に聖火リレーを実施する場合、県は関連経費を改めて予算計上する必要がある。

(3月26日)

長野県のニュース(3月26日)