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佐久穂のメガソーラー計画 企業側 規模縮小を通知

大日向地区の太陽光発電所計画地(奥の山間部)。大幅な縮小が決まった=25日、佐久穂町大日向地区の太陽光発電所計画地(奥の山間部)。大幅な縮小が決まった=25日、佐久穂町
 県は25日、南佐久郡佐久穂町に二つの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を計画する一条メガソーラー(三重県)が事業規模縮小を県に通知したと発表した。2カ所で計約271ヘクタールあった計画地は計約41ヘクタールまで縮小。県条例に基づく環境影響評価(アセスメント)の対象から外れる。最大出力が計約110メガワットだった県内最大規模のメガソーラー計画は縮小に伴い、同51メガワットとなる。

 メガソーラー計画は大日向地区と海瀬地区の2カ所で進行。有識者らによる県環境影響評価技術委員会は2018年9月、このうち大日向地区の計画について、災害や希少動物への影響で懸念があるため影響を回避できない場合は事業中止を含めて計画を見直すよう意見を出していた。

 同社は25日の取材に、昨年の台風19号による計画地の被害は倒木など小規模にとどまったとした上で、技術委の意見も踏まえ「住民感情に配慮して縮小を決めた」とした。

 今後、町環境保全条例に基づき、町へ開発申請や説明会実施の報告を行う。県の林地開発許可も必要となる。

 県条例では敷地面積50ヘクタール以上の場合はアセス対象となり、森林面積が20ヘクタール以上の場合は知事がアセスの対象になるかを判断する。県条例に基づく手続きでは大日向地区はアセスの方法を示す「方法書」の作成、海瀬地区は評価結果の案をまとめる「準備書」の作成段階だった。

 規模縮小により大日向地区は当初の約210ヘクタールから18・5ヘクタール。海瀬地区は当初の約61ヘクタールから22・9ヘクタール(このうち林地17・6ヘクタール)に変更。いずれも造成の必要が少ない土地や緩やかな傾斜で建設するという。

 同社は購入済みの土地の扱いについて「関係者と協議しながら今後検討していく」と説明。住民への説明機会は「縮小した計画の中でどのように災害対策をするかなどが決まった段階で考えたい」とした。

 佐々木勝町長は取材に「今後対応を検討していく。既に売却されている土地が今後どうなるのか不安がある」と述べた。

(3月26日)

長野県のニュース(3月26日)