長野県のニュース

河井氏秘書起訴 説明しないなら辞職せよ

 説明責任を果たさないのなら、議員でいる資格はない。

 自民党の河井案里参院議員と、夫の河井克行前法相である。公選法違反(買収)の罪で秘書がそれぞれ起訴された。案里氏が広島選挙区で初当選した昨年7月の参院選で、車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる。

 広島地検は、案里氏の公設秘書について、連座制が適用される組織的選挙運動管理者に当たるとみている。禁錮以上の刑確定で、案里氏の当選が無効となる。

 買収行為が横行すれば、適正な選挙運動をする候補者との公平性が損なわれ、民意が正確に反映されない。2人の責任は重い。

 それなのに事実の説明を放棄している。問題発覚で克行氏が法相を辞任して以降、秋の臨時国会は出席せず、通常国会も秘書の逮捕後は欠席が目立った。

 起訴されても談話を発表しただけだ。案里氏は「行方を注視したい」、克行氏も「事実関係や刑事責任は今後の裁判で明らかになる」として、人ごとのような対応である。問題の大きさを自覚していないのではないか。

 疑惑はまだある。報酬が認められない選挙運動に従事した男性が、案里氏が支部長の党支部から約86万円を受領している。男性はこのほか、克行氏から直接10万円を渡されたと証言している。

 事実なら買収の疑いが濃厚だ。克行氏は選挙を事実上、取り仕切っていた。秘書の起訴も含めて明確な説明をする責任がある。

 克行氏は法相辞任の際に「しっかり調査して説明責任を果たす」と約束したはずだ。それもせず、議員を続けることは認められない。2人は職を辞するべきだ。

 地検は克行氏の疑惑も徹底して解明する必要がある。国会会期中でも立件を躊躇(ちゅうちょ)してはならない。

 安倍晋三政権の責任も重い。案里氏の出馬は党本部主導だった。党現職と野党系候補を交えた激戦となり、党現職候補が落選した。

 克行氏は菅義偉官房長官に近いとされ、党本部は現職候補の10倍近い1億5千万円の資金を案里氏の陣営に与えていた。

 現職候補と安倍首相の確執も取り沙汰されていた。案里氏に肩入れした官邸の思惑が、陣営を違法性が疑われる選挙戦に走らせたのではないか。

 克行氏が法相として初入閣したのは選挙直後の昨年9月だ。首相が任命責任を果たすなら、疑惑を説明させるべきだ。2人は離党もしていない。党総裁として処遇を判断する必要がある。

(3月26日)

最近の社説