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アルピコ交通と長電バス 自治体に公的支援要請

松本市内を走るアルピコ交通の路線バス=12日松本市内を走るアルピコ交通の路線バス=12日
 新型コロナウイルス感染拡大で運賃収入が減少しているアルピコ交通(松本市)と長電バス(長野市)が、路線バスなどの運行エリアの地元自治体に公的支援を要請している。両社から要請を受けた長野市は「どのような対応ができるか早急に検討を進める」(交通政策課)と説明。松本市はアルピコ交通に対し、路線バスと鉄道の上高地線の赤字補填(ほてん)を軸とした支援を前向きに検討している。

 両市などで路線バスを運行するアルピコ交通によると、4月の運賃収入は前年同月比で路線バスが51・5%減、上高地線は定期券利用者が46・6%減、定期外が80・5%減。長電バスは、4月の路線バスの運賃収入が前年同月比で約5割減だった。同社の鈴木立彦乗合バス部長は「自治体の外出自粛要請などで利用が落ち込んでいる」と説明する。

 アルピコ交通の堀籠義雄会長は4月中旬、松本市の臥雲義尚市長に支援を要請。臥雲市長は通勤や通学、買い物などを念頭に「市民の足を守る上で一定の支援は必要」とする。長野市の北沢正志交通政策課長は「今後も運行してもらわなければ、市民の足を確保できないということを踏まえて対応を検討する」としている。

(5月13日)

長野県のニュース(5月13日)

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