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新型コロナ 県、休業要請あす全面解除 接待伴う飲食店も再開へ

 県は22日、接待を伴う飲食店などに対する新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請を解除する。4月23日から実施していた特措法による休業要請は全面的に解除される。阿部守一知事は解除方針について20日の取材に、「ここ1週間、(県内で)感染者は確認されていない。方針通り進めていくことになる可能性が高い」と説明。県の専門家懇談会を21日に開き、最終判断する考えを示した。

 県が22日に休業要請を解除するのはキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、性風俗店、ライブハウスの他、接待を伴うスナックやバー、ダーツバー、パブの計9業種。政府の緊急事態宣言の対象から長野県が外れた14日以降も、県はクラスター(感染者集団)が発生しやすいなどとして休業を要請している。

 県は9業種に対して22日以降、マスクの着用や換気などの感染防止策の徹底を要請する。当初の予定通り7日に休業要請を解除した運動・遊技施設、劇場などと同様の対応とする。阿部知事は今後の営業について「業態ごとに示されている(感染防止の)ガイドラインを踏まえた対策の徹底を引き続き、お願いしなければいけない」と述べた。

 県内のバーやクラブなどの経営者でつくる県社交飲食業生活衛生同業組合(長野市)の高内達夫副理事長は「ほっとする気持ちもあるが、すぐに客足が戻るわけではない」と受け止める。事業継続を断念した店もあるといい、「業界の将来に不安を抱き、(スタッフの中には)辞める人が出るのではないか」と懸念する。

 県は引き続き31日までは、県民に対し東京都など特定警戒都道府県への移動・往来の自粛を要請。観光・宿泊施設には特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営の検討を依頼する。山小屋は31日まで休業の検討依頼を継続する。

(5月21日)

長野県のニュース(5月21日)

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