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県、休業要請を全面解除 「山小屋休業検討」は継続

 県の新型コロナウイルス感染症対策に助言する専門家懇談会は21日開き、県内の感染状況は「落ち着いている」と判断した。県はこれを受け、接待を伴う飲食店などに対して新型コロナウイルス特別措置法に基づき求めていた休業要請を22日に解除。4月23日から実施していた特措法による休業要請は全面的に解いた。山小屋に対して県独自に依頼している「休業の検討」は現段階では、31日まで続ける方針。

 県が休業要請を解除したのは、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、性風俗店、ライブハウスの他、接待を伴うスナックやバー、ダーツバー、パブの9業種。この9業種は感染症のクラスター(感染者集団)が発生しやすいとされており、県は既に解除した他業種と同様に、マスク着用や換気など感染防止策の徹底を要請する。

 県はまた、大阪、京都、兵庫の近畿3府県の緊急事態宣言が21日に解除されたことを受け、県民向けに要請している往来自粛の対象地域から3府県を除外した。基本的に身近な地域にとどまり、感染リスクの少ない活動を行う「ステイ信州」の呼び掛けは続ける。

 県は現段階で、31日までを対象としている現行の対応は基本的に変更しない方針。ただ、安倍晋三首相が首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言を前倒しで解除する可能性を示していることから、特定警戒都道府県との往来自粛など31日を待たず解除される項目もあるとしている。

(5月22日)

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