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ボランティア再始動 台風19号被災地 「人手が必要」住民期待

活動について打ち合わせるHopeApple代表の太田さん(中央)=21日、長野市津野活動について打ち合わせるHopeApple代表の太田さん(中央)=21日、長野市津野
 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除を受け、昨年10月の台風19号の被災地でボランティアが活動再開に向け動きだした。復興を支える力を求めていた被災住民たちは、「待っていた」と心強く思っている。

 「被災住民と一緒に花を植えたい」「リンゴの木箱をプランターとして活用しよう」

 21日、長野市民有志らのボランティア団体「HopeApple(ホープアップル)」(旧穂保被災者支援チーム)が拠点を置く同市津野の事務所。メンバーら3人が津野を含む同市長沼地区を花で飾る取り組みについて打ち合わせた。協力団体やボランティアを募り、6月に植え付け、種をまく。

 同団体は被災者らが集まるサロンを開いてきた。住民同士が近況を報告したり、情報交換したりしてきたが感染拡大で2月下旬から中止し、炊き出しも自粛。緊急事態宣言の解除後、住民やボランティア団体などが立ち寄れるよう事務所を開放している。代表の太田秋夫さん(68)は「住民同士がつながりを持てないでいた。住民が立ち上がれるよう後押ししたい」と話す。

 同市赤沼のリンゴ農家西沢良孝さん(73)は、全壊判定を受けた自宅2階で家族6人と暮らす。収穫したリンゴを置く倉庫も浸水し、秋までに解体して建て替える計画だ。

 解体開始までに倉庫2階から農機具や家財道具を運び出す必要がある。「これだけの有事なので活動できなかったのは仕方ない。人手が必要なのでボランティアに来てほしい」と期待する。

 緊急事態宣言を受け、県災害時支援ネットワーク(事務局・県NPOセンター、県社会福祉協議会)は被災地で活動する市内外の団体に自粛を求めてきた。解除に伴い、県内団体については3密(密閉、密集、密接)を避けるといった予防策を徹底した上で活動するよう呼び掛けている。

(5月22日)

長野県のニュース(5月22日)

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