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「ステイ信州」月末まで継続 首都圏・北海道の緊急事態解除後も

 阿部守一知事は22日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言が25日にも解除され特定警戒都道府県から外れた場合、同法に基づき県民に要請している往来自粛の対象外とすると明らかにした。基本的に身近な地域にとどまり、感染リスクの低い活動をする「ステイ信州」の呼び掛けは31日まで予定通り続ける。こうした呼び掛けをさらに継続するかどうかを含め、6月以降の県の対応は、5月最終週中に感染状況を見極めて決める考えを示した。

 阿部知事は、特定警戒都道府県でなくなった時点で長野県の往来自粛要請の対象地域から外れると説明。一方で「政府は県境をまたいだ移動をできる限りしないよう呼び掛けている」とし、長野県も同様に「ステイ信州」の呼び掛けを続けるとした。

 6月1日以降の県対応については「県民にできるだけ早く方向性を示したい」と説明。県内外の感染状況の他、首都圏4都県での感染防止対策なども判断し、県の「専門家懇談会」の意見を聞いた上で対策本部会議で決めるとした。

 東京都は22日、首都圏の緊急事態宣言解除後のロードマップ(行程表)の詳細を公表。この中で、感染拡大の防止のため、他県への移動を含む不要不急の外出は引き続き自粛を呼び掛ける―とした。

 長野県は22日、接待を伴う飲食店などへの休業要請を解除した。阿部知事は、事業者の休業に関して唯一残る31日までの山小屋への「休業検討の依頼」についても「原則5月中まで」と説明。登山者も含めた山での新型コロナ対策について、山小屋関係者の意見も聞き、まとまった対応策を「県として登山者にお願いしたい」とした。

(5月23日)

長野県のニュース(5月23日)

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