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「枠組み」を作り県の対応を規定 感染対策 新条例巡り知事

 阿部守一知事は22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策として検討している新たな県条例の制定について「枠組みを作り、その下で知事として責任ある対応を行っていくことを念頭に置いている」と趣旨を説明した。何の法律にも基づかない「呼び掛け」や「依頼」をしている現行の県対応について、条例の「枠組み」で規定する必要があるとした。

 県は現在、基本的に身近な地域にとどまることを県民に呼び掛けているほか、観光・宿泊施設に対して特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営の検討を依頼している。知事はこうした対応について「お願いとはいえ、暮らしや経済など社会的な影響は極めて大きい」と強調。「県としてのルールをしっかり定めた上でお願いをし、協力を求めていくことが必要だ」と述べた。

 具体的な内容は「検討中」とした上で「対策の基本的な枠組みを一定程度ルール化することが必要」と強調。感染症対策の県の「基本的対処方針」や県が助言を得る「専門家懇談会」の位置付けなど、対策決定までの手続きについて定めることを例示した。

 知事は「強権を発動する条例では全くない」と強調。内容次第で県民の権利制限や「監視社会」を助長しかねないといった指摘には「特措法に基づく要請も、法律に基づかない依頼でも同じ」危険性がある―と反論した。「そうしたことは絶対にないように引き続き呼び掛けていく」とした。

(5月23日)

長野県のニュース(5月23日)

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