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警戒レベル全県で変動も 新基準追加 県内新規感染週9人で「2」に

 県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大状況を県内10広域圏ごとに3段階で示す「感染警戒レベル」について、対策強化のため全県や複数の感染拡大地域での同時引き上げを可能とする新たな基準を追加した。全県で直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が1・2人以上(全県の実数で25人以上)になった場合、外出自粛や休業の要請などの対応をするレベル3(域内まん延期)への引き上げを検討する。

 広域圏ごとに判断する従来の基準も併用するが、第2波、第3波で大規模な感染拡大が起きた場合、医療態勢の逼迫(ひっぱく)を防ぐため、全県や、感染者がほぼ出ていない地域以外の広域圏で一斉に対策を強める仕組みが必要と判断した。政府が指標として採用している直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数を基準の柱にした。

 レベル2に引き上げる基準値とした0・4人以上(実数9人以上)は、政府が緊急事態宣言継続の判断基準とした0・5人以上(同11人以上)より「やや感染者が少ない段階で県民に注意を喚起したい」と設定。レベル3の基準値1・2人は、4月14、16日に記録した県内ピークの1・18人よりわずかに多い値にした。

 実際のレベル引き上げは、医師らでつくる専門家懇談会の意見を聞いて決める。感染経路が分からない感染者の割合や、病床の埋まり具合といった指標が2週連続で高まるなどした場合、引き上げを積極的に検討する。

 阿部守一知事は22日の記者会見で「県のこれまでの取り組みを教訓にした。感染の第2波、第3波にできるだけ的確な対応をしたい」と述べた。

(5月23日)

長野県のニュース(5月23日)

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