長野県のニュース

新型コロナ 県民意識調査 家庭の収入「減った、減りそう」39%

 県世論調査協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する県民意識調査(5月30、31日実施)の結果をまとめた。家庭の収入の変化については「減った、または、今後減りそうだ」が39%に上った=グラフ。緊急事態宣言を受けて休業した店や収入が減った人に対する補償や支援が足りているかは「あまり」「全く」足りていないが計75%を占めた。

 家庭の収入の変化は「減った、または、今後減りそうだ」は3月調査比22ポイント増。「変わらない」が3月調査比24ポイント減の52%、「増えた、または、今後増えそうだ」が同3ポイント減の2%。県世論調査協会は「調査手法やサンプル構成が前回調査と異なるため、単純に比較できないが、深刻化する状況の一端を示した」としている。

 落ち込んだ経済活動が元のように回復すると思うかとの問いには38%が「回復しない」と答え、「回復する」の21%を上回った。「何とも言えない・わからない」は42%で、先行きが不透明な現状をうかがわせた。

 政府や県による収入減の補償や支援への受け止めについては「あまり足りていない」が40%、「全く足りていない」が34%だった一方、「十分足りている」が3%、「まあ足りている」が7%だった。「何とも言えない・わからない」は15%。

 緊急事態宣言を踏まえ、人との接触を減らした割合を尋ねたところ「8割以上」が最多の31%。「5割くらい」(20%)、「6〜7割」(14%)、「3〜4割」(11%)などが続き、「減らさなかった」は10%だった=グラフ。

 全世帯に2枚ずつ布マスクを配る「アベノマスク」が必要だったかについては「必要ではなかった」が75%。「必要だった」は13%にとどまり、「何とも言えない・わからない」は12%だった。

 安倍内閣の支持率は18・6%だった。

(調査結果は内閣支持率を除き、小数点第1位を四捨五入した)

          ◇

 【調査方法】コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で、県世論調査協会とJX通信社(東京)が共同で調査した。県内に住む18歳以上の602人(男性277人、女性325人)から回答を得た。

(6月5日)

長野県のニュース(6月5日)

日付で探す

ジャンルで探す

ニュースランキング
本日のTop10(7/13 00:45更新)