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しなの鉄道、20年度黒字困難 新型車両計画見直し

 しなの鉄道(上田市)の春日良太社長は26日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で4、5月の運賃収入が前年同期から3億円減となったと明らかにした。通期で黒字にするのは困難―との見通しを示した。

 運転資金確保のため、25日付で日本政策金融公庫から3億円の融資を受けたと説明。2019〜26年度に新型車両計52両を導入する計画については「自己資金が窮屈になっている。すべて導入するのは難しい」とし、今後の導入台数の削減、導入期間の延長も含め検討している。新型車両は19年度に6両を導入済みで、20年度は8両が決まっている。21年度の導入台数は今秋までに調整する。

 同日発表した2019年度決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年度比41・7%減の9千万円で5期連続の黒字を確保。税効果会計上の法人税等調整額が増え、当期純損益は3200万円の赤字となった。最終赤字は15期ぶり。北しなの線の変電所復旧など台風19号による設備被害7100万円を特別損失に計上した。

 同社は台風19号災害の影響で、3月末時点で最終赤字7300万円の見通しを示していた。春日社長は「修繕費や人件費などの経費削減に努めた」と述べた。

 売上高に当たる営業収益は前期比4・3%減の43億円。うち旅客収入は、台風19号と新型ウイルスの影響で昨年10、11月と今年3月が落ち込み、前期比7・0%減の29億1400万円だった。

 輸送人員は4・8%減の1404万人。内訳はしなの鉄道線(軽井沢―篠ノ井)が4・9%減の984万9千人、北しなの線(長野―妙高高原)が4・6%減の419万6千人。旅客収入はしなの鉄道線が7・3%減の22億5400万円。北しなの線が5・9%減の6億6千万円。ともに普通切符で乗車する定期外が1割前後落ち込んだ影響を受けた。

(6月27日)

長野県のニュース(6月27日)