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県内小売り、独自に還元策 ポイント還元きょう終了

 昨年10月の消費税率引き上げに合わせて国が導入したキャッシュレス決済へのポイント還元制度が30日、終了する。買い物時のポイント付与や値引きがなくなることで消費者の負担感が増すとみられ、県内の小売り各社は独自のプリペイドカードで値引きを継続するなど客足への対策を打ち出す。新型コロナウイルスの感染対策として高まるキャッシュレス決済へのニーズも取り込みたい考えだ。

 綿半ホームエイド(長野市)は7月中をめどに、会計時に2%を割り引く独自のプリペイドカード「goca(ゴウカ)」を県内全19店で導入。先行導入していた中野店では5月までに約1400人の登録があり、担当者は「コロナ禍で紙幣や硬貨に触れないキャッシュレス決済のニーズが高まっている」とする。

 上伊那地方の飲食店などでつくる協同組合が発行するプリペイドカード「つれてってカード」と「い〜なちゃんカード」は、国のポイント還元に独自に5%を上乗せしてきたが、1日以降もそれぞれ9月末と21年1月末まで継続する。同カードを利用した買い物額はここ1年ほどで約10〜20倍に増加。両組合は「お得で便利なカードとして地域に根付かせ、落ち込んだ消費を喚起したい」と期待する。

 全国の中小スーパーで使える電子マネー「CoGCa(コジカ)」を展開する協業組織は7月中、4万円のチャージごとに500円を加算するキャンペーンを実施。岡谷、茅野両市でスーパー「ビッグ1」を運営するタケダストアー(諏訪市)では自社でも500円分を付与し、上乗せ分を計千円とする。

 ニシザワ(伊那市)はキャンペーン期間中の毎週日曜か水曜、コジカでの買い物料金を独自に3%還元。担当者は「軽減税率対象外の衣料品や家電を中心に客足への懸念がある。少しでも消費者の負担を和らげたい」と話している。

(6月30日)

長野県のニュース(6月30日)