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佐久の食肉施設、継続困難 民間譲渡か廃止へ

佐久広域連合が「継続困難」の方針を固めた佐久広域食肉流通センター=6日、佐久市佐久広域連合が「継続困難」の方針を固めた佐久広域食肉流通センター=6日、佐久市
 佐久広域連合が、経営する食肉処理施設「佐久広域食肉流通センター」(佐久市)について、今後の「継続は難しい」との方針を固めたことが6日、分かった。来年度以降は継続せず、民間に譲渡するか廃止する考え。存続すると、施設の老朽化対策や、衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」への対応で多額の公費支出が必要になるとし、処理頭数の減少傾向も踏まえて判断した。

 同センターは1982(昭和57)年、合併前の旧佐久市と旧南佐久郡臼田町、小諸市の食肉処理施設3カ所を統合して業務を開始。同郡佐久穂町や北佐久郡立科町をはじめとする佐久地域の他、群馬県など県外からも豚や牛が持ち込まれている。

 国は食品の安全性確保に向け、改正食品衛生法に基づき来年6月までにハサップに沿った衛生管理を義務化。佐久広域連合によると、この対応のため担当職員を新たに採用する必要がある。老朽化する施設や冷蔵設備などの改修も必要で、継続すると計約12億8千万円余の支出が見込まれるという。

 2000年度に計7万1千頭余だった同センターの処理頭数は畜産農家の減少などで減少傾向が続き、広域連合は03年度以降、毎年「赤字」分を市町村の負担で補填(ほてん)し、19年度までに補填は総額7億円超という。19年2月、愛知県から仕入れた豚が原因で県内で豚熱(CSF)感染が確認されて以降、群馬県からの受け入れが大きく減ったことも追い打ちとなり、19年度の処理頭数は計2万5千頭余まで落ち込んだ。

 今後も大幅増は見込みにくいという。佐久広域連合の柳田清二連合長(佐久市長)は取材に「独自での十数億円の投資は難しい。(今回の方針を)決定しないと財政悪化を招く」と説明。県に支援を求めたが、明確な答えは得られなかったとした。センターで働く関連会社・団体の雇用にも影響が生じるため、「(雇用面では)できるだけのことをやっていきたい」とした。

(7月7日)

長野県のニュース(7月7日)

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